障害年金とは、病気やケガなどで、日常生活に支障があったり、今まで通りに働くことが難しくなった場合などに、一定の条件を満たしていればもらうことができる公的な制度です。視覚・聴覚・手足の不自由だけでなく、がんや高血圧、糖尿病による合併症や心疾患、うつや統合失調症などの精神疾患など、数多くの病気やケガが対象とされています。

しかし障害年金は、書類の書き方一つで障害の等級が下がったり、支給してもらえなかったりすることも多くあります。行政の決定に不満がある場合は不服を申し立てることもできますが、一度出されてしまった決定を覆すには、行政機関に自分たちの判断が間違っていたと認めさせることが必要となりますので、非常に困難です。

当事務所では、初めから最善の対応を行えるようにするためのサポートさせて頂いております。

どうぞお気軽にご相談ください。

障害年金には以下の３種類あります、その障害の原因となった病気やケガの初診日の時点でどの年金制度に加入していたかによって「申請」できる障害年金の種類が変わってきます。※初診日とは、初めて医師の診察を受けた日です。 ・初診日において、自営業者や専業主婦、学生等が加入する国民年金であった場合
・年金に未加入であった20歳前に初診日のある病気やケガにより障害の状態になった場合
・国民年金に加入したことのある人で、60歳～65歳未満の間に初診日のある病気やケガで障害の状態になった場合 ・初診日において、会社員などが加入する厚生年金の被保険者であった場合 ・初診日において、公務員などが加入する共済組合の組合員であった場合

ご自身がどの年金の種類に当たるのかお知りになりたい方は、当センターまでお問い合わせください。

障害年金は、それぞれの種類によってもらえる金額が違ってきます。
  障害基礎年金は定額です。1級は2級の1.25倍となっています。

1級
816,000円×1.25＝1,020,000円（＋子の加算）

2級
816,000円（＋子の加算）

子供の加算額
1人目・2人目の子 （１人につき）234,800円
3人目以降の子（１人につき）78,300円 1級
報酬比例の年金額×1.25＋障害基礎年金1級（＋配偶者の加算）
2級
報酬比例の年金額＋障害基礎年金2級（＋配偶者の加算）
3級
報酬比例の年金額（最低保証額：612,000円）
障害手当金
報酬比例の年金額の2年分（最低保証額：1,224,000円）
 
配偶者の加算額：234,800円
 
＊2級以上の報酬比例の年金額には3級にある最低保証額はなく、最低保証額未満になる場合もあります。

※子とは次の者に限ります。
○18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子供（障害等級1級または2級の障害状態にある子供の場合は20歳になるまで）

障害年金をもらうためには以下の３つの条件（＝要件）を満たす必要があります。

国民年金、厚生年金、共済年金の被保険者期間中に、障害の原因となった病気やケガで医師の診察を受けることが必要です。この診察を初めて受けた日のことを「初診日」といいます。
なお、年金制度に未加入であった20歳前の傷病により障害の状態になった場合や、国民年金に加入したことのある人で、60歳～65歳未満の間に初診日のある傷病により障害の状態になった場合は、障害基礎年金の対象となります。 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち３分の２以上の期間が以下のいずれかを満たしていることが必要です。

・保険料を納めた期間（第3号被保険者期間も含む）
・保険料を免除された期間
・学生納付特例または若年者納付猶予の対象期間

ただし、上記の要件を満たせなくとも、令和８年４月１日以前に初診日のある障害（初診日において６５歳末満の人に限ります）については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がない場合には、保険料納付要件を満たしたものとされます。

なお、被保険者でない20歳前の傷病により障害の状態になった方については、保険料納付要件は問われません。 障害認定日において、一定の障害があることが必要です。
障害認定日とは、障害の認定を行うべき日のことをいい、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日、または、1年6ヶ月以内に傷病が治った場合はその治った日（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）をいいます。よって障害認定日には、必ず医師の診察が必要です。

ただし以下の傷病の場合は特例として、３に関わりなく請求手続きができます。

・人工透析をしている場合･･･人工透析開始から3ヶ月を経過した日を障害認定日とします。
・心臓ペースメーカーや人工弁を装着した場合･･･装着した日を障害認定日とします。
・人工肛門や人工膀胱、人工関節を造設した場合･･･造設した日を障害認定日とします。
・手足の切断の場合･･･切断された日を障害認定日とします。
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