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代表メッセージ

こんにちは!新宿障害年金相談センター所長の山﨑と申します。

私の知人や関与先企業で、働き盛りの方が障害状態になり満足に働けず、経済的に困っているという相談をよく受けます。
そのような方の生活を支えるのが障害年金という制度です。

そういう大切な制度でありますが、実際には障害に見合った年金がもらえない、または、もらえなかったというケースがよくあります。

障害年金は、障害を負っている方を対象としているのに、きちんともらえないとはどういうことでしょうか?

理由は、障害年金の制度や仕組みをよく知らなかったために、「正しい申請」ができなかったためです。
私は、そのようなことがないように障害年金が必要な方々のお力になれたらと思っています。
新宿障害年金相談センターでは、相談者様ひとりひとりが正しい額の障害年金をもらえるようこれまで積み重ねてきたノウハウを生かし、全力でサポートいたします。
新宿障害年金相談センターでは無料相談を行っておりますので、
まずはご連絡をお待ちしております。
無料相談予約ダイヤル→03-5919-1150

当事務所にご相談に来られる方

当センターのサポートエリアは東京・神奈川・埼玉・千葉エリアになります

当事務所では新宿を中心とした東京全域と神奈川県川崎・相模原周辺、埼玉県所沢・川越一帯の障害年金をサポートしております。
遠方で事務所にご訪問が難しい、外出が困難な場合には出張無料相談を実施しております。
障害年金は、書類の書き方一つで障害の等級が下がったり、支給してもらえなかったりすることも多くありますので、まずは専門家にご相談ください。

アクセスマップ

障害年金の申請方法・申請を社労士に依頼するメリット

障害年金は、自力で申請して受け取ることも可能ですが、手続きが煩雑なため、社労士への依頼がおすすめです。この記事では、障害年金について、その中身や申請方法をご紹介するとともに、社労士に依頼するとどんなメリットがあるかについても説明します。

障害年金とは

障害年金は、国民年金法や厚生年金保険法などの法律に基づいた公的年金制度です。ケガや病気により、定められた障害を負った場合に支給されます。障害年金には国民年金法に基づく「障害基礎年金」と、厚生年金保険法に基づく「障害厚生年金」の2種類があり、それぞれ、受給要件が異なります。

障害基礎年金

障害基礎年金は、国民年金を根拠として定められている障害年金です。国民年金の被保険者、もしくは国民年金の被保険者だった人で、60~64歳までの日本に住所を置いている人ならば、受給資格があります。

障害基礎年金の受給申請には、診断書の用意、数々の証明事項の証明などが必要です。手続きはとても面倒で、自力でも申請は可能なものの、確実に申請・受給というプロセスを踏むことを望むのであれば、社会保険労務士に申請を依頼したほうがよいでしょう。

・障害基礎年金の障害要件

障害基礎年金を受け取れるのは、障害認定日において、障害等級1級、もしくは2級に該当する人です。障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月が過ぎた日のことです。この段階で、これ以上の治療をしてもその効果が望めない状態(症状固定の状態)が、障害等級1級、もしくは2級であると、障害の要件を満たすことになります。

以下のような状態が、症状固定の例として説明されています。
「心臓のペースメーカー、人工弁、除細動器を装着した日」
「人工透析治療を行っている場合は、最初に透析を受けてから3ヶ月が経過した日」
「人工関節や人工骨頭を入れた場合はその日」
など

・保険料の納付に関する要件

障害基礎年金は、国民年金の保険料を一定の期間、納めていなければ受給することができません。受給のためには、保険料納付期間、及び保険料免除期間を合わせた期間の2/3以上の期間、保険料を納付している必要があります。初診日があった月の2月前の月が最終月に設定されます。(例外あり)

・事後重症

障害基礎年金は、障害認定日に障害等級1~2級に該当していないと受給認定されないことは説明したとおりです。しかし、障害認定日の時点ではこれらの等級に該当していなくても、その後にこれらの等級に該当した場合は、65歳になる前日までという期限付きで事後重症の申請が可能になります。

・基準障害

障害等級には当てはまらない障害を持っている人で、当該障害に認定されて以降、65歳になる前日までに新たな障害が加わり、既存の障害と合わせて障害等級1~2級に該当する場合は、障害基礎年金を受給可能になります。この場合、請求は65歳を過ぎてからでも可能です。

・20歳前傷病

国民年金は成人してから納付するものです。しかし、20歳にならないうちに初診日がある場合でも、障害基礎年金は受け取ることが可能です。20歳になる前に働き始めて第2号被保険者になっている場合は、もちろん受給資格があります。

・障害基礎年金の年金額

障害基礎年金の年金額は、障害等級により支払われる額が異なります。障害等級2級の場合は、老齢基礎年金の満額相当額、1級の場合はその1.25倍に相当する額が支給されます。これにプラスして子の加算額が設定されており、第2子までは各224,700円に改定率を乗じた額、第3子以降は74,900円に改定率を乗じた額が支払われます。

令和2年度の年金額は、障害等級2級が781,700円+子の加算額、障害等級1級が977,125円+子の加算額でした。

障害基礎年金には、配偶者加算がないことに注意が必要です。

・障害基礎年金の支給が停止される要件

障害基礎年金は、受給者の状況により支給が停止されることがあります。まず、労働基準法に基づく障害補償を受けられる状況の場合は、障害基礎年金の支給が6年間停止されます。労災保険法に基づく、障害補償年金や傷病補償年金が支給される場合は、障害基礎年金自体は支給されますが、労災保険は調整により本来の額の88%に減額されます。

故意など、不法行為により負った障害で障害基礎年金を得ていたことがわかると、支給額の減額や支給が停止される場合があります。また、受診命令を受けたにもかかわらず、診察を受けない場合なども、同様の処分が科される可能性があります。ただし、自殺未遂が元で障害を負うことになった場合は、このような制限が行われることはありません。

障害厚生年金

障害厚生年金は、厚生年金保険法を根拠として支給される障害年金です。障害基礎年金とは、特に障害要件で大きな違いがあります。

・障害要件

障害厚生年金を受け取れるのは、初診日に厚生年金の被保険者であった人です。障害基礎年金と異なるのは、任意で加入している70歳以上の被保険者でも受給要件を満たすことです。

また、最も大きな違いといえるのが受給可能な障害等級です。障害厚生年金は、障害等級1~3級の人が受給できます。

納付要件については障害基礎年金と同様ですが、障害厚生年金では高齢者の任意加入が可能という違いがあります。

・障害厚生年金の年金額

障害厚生年金の年金額は、在職中の報酬額や被保険者であった月数などを基にして算出されます。これを報酬比例の年金額といいます。障害等級3級では、報酬比例の年金額と同額、2級では報酬比例の年金額に配偶者の加給年金額がプラスされた額、1級では報酬比例の年金額×1.25に配偶者の加給年金額がプラスされた額が支給されます。

個人での障害年金申請を難しくする「初診日」とは

障害年金の申請は、個人で行う場合、煩雑な手続きが待ち構えているというお話をしました。中でも申請者を悩ませるのが「初診日」です。

障害年金を受給するうえでポイントとなることをまずまとめておくと、

「国民年金、もしくは厚生年金の被保険者」

「保険料納付に関する要件を満たしている」

「障害等級を満たしている」

となります。これらはすべて、初診日が基準になっています。そのため、初診日をはっきりさせる必要があるのですが、これがとても厄介なのです。

初診日とはこんな日

初診日は、障害を負うことになった原因となるケガや病気に関して、医師や歯科医に初めて診療を受けた日のことです。たとえば、以下のようなケースが初診日に該当します。

  • ・初めて治療を受けた日、療養の指示を受けた日
  • ・同じケガや病気で異なる医師に診てもらった場合は、最初の医師に診察を受けた日
  • ・障害を負う原因になったケガや病気の前に、関係が認められるケガや病気がある場合は、そのケガや病気の診察を初めて受けた日
  • ・先天性知的障害は出生日

「初めて治療を受けた日、療養の指示を受けた日」ならば、なんとかなりそうな気がしますが、そのほかはかなり難しそうです。実は、初診日を特定するには、以下のような要素が重要になります。

相当因果関係

相当因果関係とは、2つの前後する傷病に因果関係がある場合は、1つの傷病として扱うことを指します。たとえば、以下のようなケースが該当します。

  • ・糖尿病と糖尿病性神経障害
  • ・肝炎と肝硬変
  • ・輸血による肝炎

相当因果関係がないと判断されるのは以下のようなケースです。

  • ・糖尿病と脳梗塞
  • ・高血圧と脳梗塞

これらは、医学において関係があるとしても、障害を認定するうえでは基準とされていません。

社会的治癒

社会的治癒は、過去に負った傷病が治っていない場合でも、症状が長い間みられず、実際に問題なく仕事や日常生活を送れている状態のことです。社会的治癒は、やはり診断書や就労状況などから判断されることになります。社会的治癒のあと、また医師に診察を受ける場合、初診日はその診察日となるので注意が必要です。

再発または継続

過去に負った傷病が治癒したあと、さらに同じ傷病になってしまった場合は「再発」とされ、初診日は新たな診察日となります。完全に治癒したとは認められない場合は「継続」とされます。

健康診断は初診日にはならない

障害を負うことになる原因が健康診断で見つかることもあります。しかし、健康診断は基本的に初診日とは認められません。しかし、例外もあり、健康診断の結果が医学的な判断として速やかな治療が必要だとされる場合は、健康診断の日が初診日に認められる場合もあります。

初診日が証明できない場合はどうなる?

初診日を証明することが難しいケースもあります。初診を受けた医師と診断書を書いた医師が違う場合などです。このような場合は、証明のために「受信状況等証明書」と呼ばれる書類を申請時に提出しなければなりません。しかし、かなり遡らないといけないほど初診日が昔というケースもあります。このようなケースではカルテが見つからないこともあるため、さらにこの事実を証明するための書類を提出しなければなりません。診察を受けた医療機関が2ヶ所程度ならよいのですが、4ヶ所も5ヶ所もあるような場合は、証明が用意できるまでこの作業を繰り返す必要があります。

第三者証明

第三者証明は、障害年金の受給を申請する人が、過去の受診について第三者に証明してもらうことです。この場合の第三者は、会社の上司や学校の先生など、三親等以内の親族ではない人物でなければなりません。

どうしても初診日が特定できない

どうしても初診日が特定できない場合は、やはり社労士に相談するのが最善の策です。障害年金を受給するには、ご紹介したように、数々の書類を、昔に遡って確認しながら用意する必要があります。障害を負っていることも考慮すると、手続き自体が心身への負担になるかもしれません。

障害年金の申請方法

障害年金の申請は、自力で手続きをする場合でも、スムーズにいけば病院と年金事務所に、それぞれ3~4回程度行くだけでできます。この回数を「楽」ととるか「面倒」ととるかは人によりけりですが、これでも通常の役所での手続きよりはだいぶ面倒だと思います。

障害基礎年金、障害厚生年金、どちらの場合も申請には年金請求書と年金手帳のほか、診断書、受診証明書、病歴・就労状況申立書、金融機関の通帳、本人確認書類が必要です。

障害年金の申請を社労士にまかせるメリット

ここで注意しなければならないのは、ここまでで申請が終わるということです。つまり、受給が認められるわけではありません。なんらかの不備があり、申請をやり直さなければならないケースももちろんあります。ここで頼りになるのが社会保険労務士(社労士)です。社労士に障害年金の申請手続きをまかせると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

ストレスフリー

すでにご紹介したように、障害年金の申請で高いハードルとなるのが初診日の特定です。初診日がかなり前のことになると、カルテも破棄されている可能性がありますし、病院を忘れてしまっている可能性もあります。初診日を特定できなければ、障害年金の申請手続きは前に進みません。その間、相当なストレスを感じなければならないことは想像に難くありません。社労士に申請を代行してもらう場合は、面倒な作業からは解放されます。

不受給を高い確率で避けられる

自力で障害年金を申請する場合に最も恐ろしいのが「不受給」とされてしまうことです。自力で申請したのに受理されず、その後、社労士に依頼して無事、申請が認められたというケースも数多くあります。

受給が始まるまでがスムーズ

社労士にとっても障害年金の受給申請はかんたんな仕事ではありません。それでも、一般の人とは比べものにならないほど「何をやればいいのか」について理解しています。スムーズに手続きが進められれば、結果、受給も早く始まります。

診断書の内容について医師に相談が可能

障害の現状が、受給が認められる障害等級に当てはまるのか、また、診断書の内容が病状と合致しているのかなどについては、本人が病院や医師に相談しても、その内容を変えられるものではありません。しかし、社労士であれば、場合によっては訂正を依頼することが可能です。

まとめ

障害年金の申請手続きは、自力で行うことも可能ですが、とにかく面倒です。社労士に申請手続きを依頼することで、ストレスを感じずに、スムーズに申請を行うことができます。現在、障害年金の申請についてお悩みの場合は、ぜひ、新宿障害年金相談センターまでご連絡ください。お悩みの方に寄り添い、サポートを提供します。

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