精神障害者手帳のメリットについて

1.まずは精神障害者手帳の申請方法ですが、医師に診断書を書いてもらい、提出するだけできれば自立支援医療の申請と一緒にやりますと、医師の診断書が一通で済むので、節約になります。
二通になると10000円以上もかかってしまうので、二通書いてもらうのは勿体ないと思います。
自立支援医療というのは何なのか？と思う人は、自立支援医療で、心療内科の診療費が一割になるということを知っておいてください。
さて、精神障害者手帳のメリットですが、一番のメリットというのは、仕事を辞めてしまった時に通常ですと失業保険がもらえる日数が90日なのに300日になるということです。
ですので、出来るだけはやめに申請しておきましょう。
その他には、障碍者控除が27万円もあるので税金がかなり安くなることです。
仕事関係でいいますと、ハローワークの障碍者枠の求人に応募できることがあります。
最近では障碍者枠での雇用義務化があって、もし雇わない場合には罰金もあるので比較的決まりやすいメリットがあります。
また、交通機関や携帯電話、映画館、NHKの受信料が無料になったり、割引があったりします。
NHKに関しては無料になるので、見ていないから払いたくないという人にはかなりのメリットでしょう。

2.税金の控除や公共料金などの割引が大きいです。
次に、障害福祉サービスの利用がしやすくなる点があります。
所得税や住民税などの控除がありますし、市営バスなどの一部公共料金の割引や、障害福祉サービスや施設の利用、障害者求人枠に応募できる、市営住宅に優先的に入居できる、テーマパークや映画のチケットが割引料金になる、NHKの受信料の免除、携帯電話の基本料金や通話料の割引などのメリットがあります。
次に精神障害者手帳のメリットとしては、自治体が運営している施設、例えばですが博物館や美術館、公園などの入場料の減免が受けられるケースがあります。
また、民間企業であっても映画館を中心とした、障害者割引を行っている所も非常に多いです。
一回当たりの割引額は数百円程度かもしれませんが、病状的に外出がおっくうになりがちな人が外出するきっかけとなるメリットもありますね。
なお、施設によっては、精神障害者手帳を持っている人だけでなく、同伴者一名も割引になるところがあります。
各施設の窓口において手帳を見せる必要がありますが、それに抵抗がないのであれば有効に利用できるケースが多いでしょう。
さらに、自治体によっては地元の公共機関やタクシーの割引チケットを配っているところもあるようです。
詳しいことを知るなら、お住まいの自治体のホームページなどを確認するか、直接電話で問い合わせてみるのがいいでしょう。

3.精神障害者手帳を持っているメリットとしては、所得税と住民税から言って額が控除されることがあげられます。
ざっくりした例になりますが、夫婦二人暮らしでどちらかだけが働いている、年収600万円の世帯の場合、その時の昨年の源泉徴収票か確定申告書の控えがあると分かりやすいです。
障碍者控除は自動的に適用されるわけではありません。
年末調整の際に、勤務先に報告するか、自分自身で確定申告する必要があります。
精神障害者手帳にはあまりメリットがないという人もいるようですが、実際にはかなりの経済的メリットがあります。
うつ病や双極性障害などといった疾患を持つ患者さんは、自立支援医療を利用していたとしても、窓口において支払う自己負担分の金額が年間数万円以上の人も多いでしょう。
また、通院にかかる交通費などもかなりの負担になっている人や、病気のせいで休職せざるを得ない人にとっては、大きなメリットになるでしょう。
以上のことから、経済的なメリットを考えるなら障害者手帳を申請した方がいいですが、障碍者の立場になることでストレスになるなら止めておいた方がいいかもしれませんね。
障害者手帳にメリットがあると感じるならばぜひ自治体に申請してみるといいでしょう。